退職後の元従業員より内容証明郵便が届くケースを想定し解説します

セミナー概要

第4回テーマ
『内容証明郵便が届いたら』

ある日突然、内容証明郵便が届いた場合に備えて、内容証明郵便の持つ意味、効力、対応方法などについて事前に理解しておくことはリスクヘッジの観点から非常に重要な意味を持ちます。

今回は、比較的多くある退職後の元従業員より内容証明郵便が届くケースを想定し解説したいと思います。

このような方におすすめです

  • 内容証明郵便の法的な意味や対応手順に不安がある方

  • 労使間トラブルの「火種」を未然に防ぐために備えたい方

  • 法務部がない、または法務専任者がいない中小企業の人事・労務担当者

登壇者プロフィール

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弁護士日合 渉

  • 弁護士法人 平松剛法律事務所
  • 京都弁護士会所属

開催日時:2025年10月14日(火) 17:00~18:00
※ライブ配信のため、終了時間が多少前後する場合があります

主催:弁護士法人 平松剛法律事務所

形態:オンラインセミナー(Zoom)

参加費:無料

アーカイブ視聴

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  • 第2回『労働時間管理』

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    セミナー概要

    第2回テーマ『労働時間管理』

    「働き方改革」が叫ばれて久しい昨今、企業としても残業時間の削減や、労働時間の適正な把握を求められる場面が増えています。

    一方で、「現場任せ」での管理に頼り切ってしまい、気付かぬうちに長時間労働やサービス残業が常態化している――そんな企業も少なくありません。

    今回は、「適正な労働時間管理」のポイントを整理し、企業側が守るべき基本的な対応や、実務上の工夫を分かりやすく解説します。

    このような方におすすめです

    • 労働時間の適正な管理方法を見直したい人事・労務担当者

    • 残業代請求や過労死リスクに備えたい中小企業経営者

    • 勤怠管理システムの導入・活用に悩んでいる管理職の方

    登壇者プロフィール

    弁護士 永澤友樹の写真

    弁護士永澤 友樹

    • 弁護士法人 平松剛法律事務所
    • 第二東京弁護士会所属
  • 第1回『従業員対応』

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    セミナー概要

    第1回テーマ『従業員対応』

    業務上問題のある従業員への対応は、企業にとって慎重な判断が求められる重要課題の一つです。

    本セミナーでは、注意・指導を重ねても改善が見られない場合における適切な対応手順について、豊富な裁判例をもとに実務的な視点から解説いたします。
    解雇の法的ハードル、退職勧奨の進め方と留意点、書面による適切な証拠確保の方法など、企業リスクを最小限に抑えるための具体策を取り上げます。

    労働問題に注力してきた弁護士が、理論と実務の両面から分かりやすく解説する本セミナーは、企業経営者や人事・労務担当者の皆様にとって有益な内容となっております。

    このような方におすすめです

    • 問題のある従業員への対応に不安を感じている経営者・管理職の方

    • 解雇・退職勧奨に関する適切な手順とリスク回避策を学びたい方

    • 労働トラブルを未然に防ぐための実務対応を体系的に整理したい方

    登壇者プロフィール

    弁護士 都築直哉の写真

    弁護士都築 直哉

    • 弁護士法人 平松剛法律事務所
    • 仙台弁護士会所属
    • 社会保険労務士/中小企業診断士
    • 1級ファイナンシャル・プランニング技能士
    • CFP®(日本FP協会認定)

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