平松剛法律事務所は開設当初より労働問題に注力してきた法律事務所です。
経験豊富な弁護士たちが、企業の皆さまの事業拡大や問題解決に向きあってまいります。
採用内定は、一般的に労働契約の成立と解されていることをご存知でしょうか。内定を出すにあたっては、その法的意味合いをきちんと理解していなければ、後々重大なトラブルに発展しかねません。
本セミナーでは、内定を出すにあたって押さえるべき法的ポイントを解説します。
また、近年増えているオファーレターについても取り上げ、内定通知書との違いや記載内容、作成時の注意点を法的観点から分かりやすくご説明します。
内定通知後の法的トラブルを未然に防ぎたい方
内定通知書にどのような内容を記載すべきか整理したい方
オファーレターの導入を検討している方
ある日突然、内容証明郵便が届いた場合に備えて、内容証明郵便の持つ意味、効力、対応方法などについて事前に理解しておくことはリスクヘッジの観点から非常に重要な意味を持ちます。
今回は、比較的多くある退職後の元従業員より内容証明郵便が届くケースを想定し解説したいと思います。
内容証明郵便の法的な意味や対応手順に不安がある方
労使間トラブルの「火種」を未然に防ぐために備えたい方
法務部がない、または法務専任者がいない中小企業の人事・労務担当者
雇用契約は、労働者と使用者（雇用主）との間で交わされる契約で、労働条件を明確にするためのものです。
給与内容や労働時間、就業場所、昇給や退職に関連する労働条件など、労働と賃金に関連する内容が中心の契約になります。
今回は、雇用契約に関し、法的紛争にまで発展してしまった事例を紹介しながら、紛争回避の方法を解説します。
今回は、雇用契約に関し、法的紛争にまで発展してしまった事例を紹介しながら、紛争回避の方法を解説します。
労働条件の明示義務（2024年4月改正）への対応に不安がある方
雇用契約書の書き方に自信がなく、専門家のアドバイスを聞きたい方
「働き方改革」が叫ばれて久しい昨今、企業としても残業時間の削減や、労働時間の適正な把握を求められる場面が増えています。
一方で、「現場任せ」での管理に頼り切ってしまい、気付かぬうちに長時間労働やサービス残業が常態化している――そんな企業も少なくありません。
今回は、「適正な労働時間管理」のポイントを整理し、企業側が守るべき基本的な対応や、実務上の工夫を分かりやすく解説します。
労働時間の適正な管理方法を見直したい人事・労務担当者
残業代請求や過労死リスクに備えたい中小企業経営者
勤怠管理システムの導入・活用に悩んでいる管理職の方
業務上問題のある従業員への対応は、企業にとって慎重な判断が求められる重要課題の一つです。
本セミナーでは、注意・指導を重ねても改善が見られない場合における適切な対応手順について、豊富な裁判例をもとに実務的な視点から解説いたします。
解雇の法的ハードル、退職勧奨の進め方と留意点、書面による適切な証拠確保の方法など、企業リスクを最小限に抑えるための具体策を取り上げます。
労働問題に注力してきた弁護士が、理論と実務の両面から分かりやすく解説する本セミナーは、企業経営者や人事・労務担当者の皆様にとって有益な内容となっております。
問題のある従業員への対応に不安を感じている経営者・管理職の方
解雇・退職勧奨に関する適切な手順とリスク回避策を学びたい方
労働トラブルを未然に防ぐための実務対応を体系的に整理したい方
その他にも、
取扱い可能な事案がございます。
お気軽にご相談ください。
企業の様々な課題に、私たちは予防と解決の両面でお応えします。
人事・労務における実務的なサポートはもちろん、事業展開に向けた法務支援まで、
豊富な実績で企業の皆さまの成長を支えます。
飲食業の契約社員が休職後に音信不通となり、
雇止め後に地位確認と残業代の請求を受けた事例
まず任意での交渉に着手し、従業員側の残業代請求額の詳細な再計算を実施しました。交渉の中で、従業員の問題行動等を具体的に指摘し、雇止めに合理的な理由があることを示すとともに、残業代請求額が実態より大幅に水増しされていることを明確に示すことができました。
これらの適切な対応により、最終的に法的手続に移行する前に、当初請求額の３割以下の金額の解決金での和解が成立し、問題を円満に解決することができました。
運送業の従業員が取引先への暴言により懲戒解雇となり、
その無効を訴えて提訴された事例
訴訟対応にあたり、取引先からの詳細な聴取など、反証材料を綿密に収集しました。
証人尋問まで実施される長期間にわたる戦いとなりましたが、労働事件における豊富な経験を活かした的確な主張により、一般的な敗訴した場合の解決金額の半額程度での和解成立を実現。
従業員の職場復帰も回避し、企業側の損失を最小限に抑えることができました。
小売業（フランチャイジー）において、
従業員から外部労働組合を通じて、労働条件の改善と
手続の適正化を求める団体交渉の申入れを受けた事例
当事務所が外部労働組合との窓口となり、団体交渉に同席。労働法規への深い知見を活かし、改善が必要な労務手続については速やかに対応する一方、不当な要求に対しては法的根拠を示しながら毅然とした態度で臨みました。
こうした適切な対応により、最終的に労働組合側からの要求は収束し、紛争を終結させることができました。
建設業において工事代金の未払いが発生し、
代金回収を依頼された事例
内容証明郵便による督促を行ったものの、相手方からの返答が得られなかったため、速やかに訴訟を提起。勝訴判決を取得後、豊富な財産調査の経験を活かして相手方の財産を特定し、差押えを実施しました。
その結果、遅延損害金を含む工事代金の全額回収を実現。迅速な訴訟対応と的確な財産調査・差押えの実施が、債権回収の完全な実現につながりました。
広告代理店による新規ECサイト構築にあたり、
法的観点からサイト記載内容の確認を依頼された事例
顧問契約を活用し、効率的な情報共有体制を構築。各ページの作成段階で随時法的チェックを実施することで、予定期限内でのスムーズなサイトリリースを実現しました。
リリース後も記載内容に起因する法的問題は一切発生しておらず、継続的なリーガルチェック体制の構築が、安全なECサイト運営の実現につながっています。
電力会社からの各種契約書のレビューを依頼された事例
契約書の詳細な調査と回答書の作成後、面談にて具体的なレビュー内容を説明。原案に含まれるリスクの指摘と改善案の提示に加え、交渉における譲歩可能な範囲まで踏み込んだアドバイスを提供しました。
契約締結が難航するケースでは追加のアドバイスを行い、クライアントの意向を反映しつつ、双方が納得できる契約内容での合意形成を実現しています。
開設当初より労働問題に取り組んできた実績豊富な弁護士たちが対応。
長年の経験により経営者・管理者の皆さまの苦労を熟知。お悩みに寄り添い、解決に向けてサポートいたします。
私は、「働きやすい環境を整えることで日本企業の活力を高め、ひいては安心できる日本の未来をつくる」ことを目指し、弁護士登録以来一貫して人事・労務に関する問題に取り組み続けてきました。
日本の企業は「人」が支えています。そのため、人事・労務の課題解決は、単なるトラブル対応にとどまらず、企業の活力を高め、業績向上にも必ずや繋がります。
私たちは、目の前の問題解決だけでなく、ご相談頂いた企業のビジネスの発展につなげたいと考えて日々研鑽を続けています。
企業の発展の礎となる人事・労務に関するお悩みや、企業経営にまつわる法律問題がございましたら、ぜひ私たちにご相談ください。
当事務所は、労働問題に特化した豊富な経験と実績を有しており、多くの企業様から信頼をいただいております。
労務トラブルへの迅速かつ的確な対応はもちろんのこと、未然防止策や働きやすい職場環境の整備についても、実践的かつ具体的なアドバイスを提供しています。顧問弁護士がいることで、問題発生時の対応がスムーズになるだけでなく、経営上のリスクを最小限に抑えつつ、企業全体の活力向上を目指すことが可能です。
労働問題が企業の成長を妨げる要因とならないよう、法的側面から全力で支援いたします。労務に関するお悩みがございましたら、ぜひ私たちにお任せください。
| 相談 時間 | 10時間 | 5時間 | 2時間 |
|---|---|---|---|
| 月額 (税込) |
55,000円 | 33,000円 | 22,000円 |
ご相談の上、
事案に応じて
適切な弁護士費用を
お見積りいたします。
2007年、労働組合に加入していない労働者が会社との問題を解決することをサポートするためにスタートした平松剛法律事務所。
代表の平松剛弁護士は法律の専門家にとどまらない、経営者・起業家としての視点を持ち、従来の業界慣習に縛られない柔軟な組織運営を実践している。
働き方改革や各種ハラスメント等、労働をめぐる環境が多様化・複雑化している現在、平松剛法律事務所では、労働者個人はもちろん、中小企業のケアなど、労働者を取り囲む環境や社会全体を改善していくサポートにも力を入れている。
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