セクハラ・パワハラの対策は、制度の整備だけでなく、万一トラブルが発生した際の適切な対応も求められます。
本セミナーでは、社労士が防止策や体制整備の実務を、弁護士が紛争化した場合の初動対応や証拠化、リスク軽減の観点を解説。
現場で迷わず対応できる実践知識を、専門家2名が役割別にわかりやすくご紹介します。
セクハラ・パワハラの境界が曖昧で、判断に迷う場面がある方
自社の規程や相談体制を整備したいと考えている方
法的責任や企業イメージの毀損を未然に防ぎたい方
開催日時：2025年12月16日(火) 15:00～16:00
※ライブ配信のため、終了時間が多少前後する場合があります
主催：弁護士法人 平松剛法律事務所
形態：オンラインセミナー（Zoom）
参加費：無料
過去に開催したセミナーのアーカイブ動画をYouTubeで視聴いただけます。
ある日突然、内容証明郵便が届いた場合に備えて、内容証明郵便の持つ意味、効力、対応方法などについて事前に理解しておくことはリスクヘッジの観点から非常に重要な意味を持ちます。
今回は、比較的多くある退職後の元従業員より内容証明郵便が届くケースを想定し解説したいと思います。
内容証明郵便の法的な意味や対応手順に不安がある方
労使間トラブルの「火種」を未然に防ぐために備えたい方
法務部がない、または法務専任者がいない中小企業の人事・労務担当者
雇用契約は、労働者と使用者（雇用主）との間で交わされる契約で、労働条件を明確にするためのものです。
給与内容や労働時間、就業場所、昇給や退職に関連する労働条件など、労働と賃金に関連する内容が中心の契約になります。
今回は、雇用契約に関し、法的紛争にまで発展してしまった事例を紹介しながら、紛争回避の方法を解説します。
自社で雇用契約書や労働条件通知書の作成を担当している方
労働条件の明示義務（2024年4月改正）への対応に不安がある方
雇用契約書の書き方に自信がなく、専門家のアドバイスを聞きたい方
「働き方改革」が叫ばれて久しい昨今、企業としても残業時間の削減や、労働時間の適正な把握を求められる場面が増えています。
一方で、「現場任せ」での管理に頼り切ってしまい、気付かぬうちに長時間労働やサービス残業が常態化している――そんな企業も少なくありません。
今回は、「適正な労働時間管理」のポイントを整理し、企業側が守るべき基本的な対応や、実務上の工夫を分かりやすく解説します。
労働時間の適正な管理方法を見直したい人事・労務担当者
残業代請求や過労死リスクに備えたい中小企業経営者
勤怠管理システムの導入・活用に悩んでいる管理職の方
業務上問題のある従業員への対応は、企業にとって慎重な判断が求められる重要課題の一つです。
本セミナーでは、注意・指導を重ねても改善が見られない場合における適切な対応手順について、豊富な裁判例をもとに実務的な視点から解説いたします。
解雇の法的ハードル、退職勧奨の進め方と留意点、書面による適切な証拠確保の方法など、企業リスクを最小限に抑えるための具体策を取り上げます。
労働問題に注力してきた弁護士が、理論と実務の両面から分かりやすく解説する本セミナーは、企業経営者や人事・労務担当者の皆様にとって有益な内容となっております。
問題のある従業員への対応に不安を感じている経営者・管理職の方
解雇・退職勧奨に関する適切な手順とリスク回避策を学びたい方
労働トラブルを未然に防ぐための実務対応を体系的に整理したい方
Zoomの視聴URLは、セミナー開催前日までに
ご入力いただいたメールアドレスにお送りします。