労務トラブルを
未然に防ぎ、解決する。
企業の人事課題に応える
法律事務所です。

まず任意での交渉に着手し、従業員側の残業代請求額の詳細な再計算を実施しました。交渉の中で、従業員の問題行動等を具体的に指摘し、雇止めに合理的な理由があることを示すとともに、残業代請求額が実態より大幅に水増しされていることを明確に示すことができました。
これらの適切な対応により、最終的に法的手続に移行する前に、当初請求額の３割以下の金額の解決金での和解が成立し、問題を円満に解決することができました。

訴訟対応にあたり、取引先からの詳細な聴取など、反証材料を綿密に収集しました。
証人尋問まで実施される長期間にわたる戦いとなりましたが、労働事件における豊富な経験を活かした的確な主張により、一般的な敗訴した場合の解決金額の半額程度での和解成立を実現。
従業員の職場復帰も回避し、企業側の損失を最小限に抑えることができました。

当事務所が外部労働組合との窓口となり、団体交渉に同席。労働法規への深い知見を活かし、改善が必要な労務手続については速やかに対応する一方、不当な要求に対しては法的根拠を示しながら毅然とした態度で臨みました。
こうした適切な対応により、最終的に労働組合側からの要求は収束し、紛争を終結させることができました。

内容証明郵便による督促を行ったものの、相手方からの返答が得られなかったため、速やかに訴訟を提起。勝訴判決を取得後、豊富な財産調査の経験を活かして相手方の財産を特定し、差押えを実施しました。
その結果、遅延損害金を含む工事代金の全額回収を実現。迅速な訴訟対応と的確な財産調査・差押えの実施が、債権回収の完全な実現につながりました。

顧問契約を活用し、効率的な情報共有体制を構築。各ページの作成段階で随時法的チェックを実施することで、予定期限内でのスムーズなサイトリリースを実現しました。
リリース後も記載内容に起因する法的問題は一切発生しておらず、継続的なリーガルチェック体制の構築が、安全なECサイト運営の実現につながっています。

契約書の詳細な調査と回答書の作成後、面談にて具体的なレビュー内容を説明。原案に含まれるリスクの指摘と改善案の提示に加え、交渉における譲歩可能な範囲まで踏み込んだアドバイスを提供しました。
契約締結が難航するケースでは追加のアドバイスを行い、クライアントの意向を反映しつつ、双方が納得できる契約内容での合意形成を実現しています。